ご利用規約

shipswearサービス利用規約

当サイトshipswearのサービスご利用にあたっては、必ずshipswearサービス利用規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

【利用者】

「利用者」とは、本サービスの閲覧または本サービスによる商品の購入など、本サービスの利用を行う方をいいます。

【会員の定義】

会員登録の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合または、その他会員として不適当行為であると当社が合理的に判断する場合には、当該会員登録申請を承認しない場合があります。

利用者は、住所、氏名、電話番号またはその他登録事項に変更が生じた場合には、当社が指定するお問い合わせ方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。登録事項の届け出がないことによって会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

【本サービスの提供終了と会員資格の取り消し】

当社は、利用者に事前の通知をしなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、廃止する場合において、当社は可能な限りの範囲で、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するよう努めるものとします。

会員が以下の事項に該当する場合、当社は事前に予告することなく直ちにその購入者もしくは会員としての資格を取り消し、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除等の措置をとることが出来るものとします。利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

①当社が本規約に定める禁止行為を行った場合

②利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
③未成年者が法定代理人の同意を得ずに会員登録または本サービスの利用を行った場合

④利用者過去の購入履歴により不正ユーザーと当社が判明した場合

【退会の申込】

退会を希望する場合には、利用者は当社が指定するお問い合わせ方法に従い退会申請を行うものとします。

当社は利用者の退会後も、当該会員が投稿したコメントとサイト管理上注文番号、注文金額などの最低な情報を削除しない場合があります。利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

【ユーザーIDおよびパスワードの管理】

利用者は会員登録行為により設定したID（メールアドレス）およびパスワードを管理し、自らの責任に負うのとします。

２．当社は、利用者によるID（メールアドレス）およびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。

３．利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。

【お問い合わせ方法と通知】１．利用者が当社への連絡をご希望の場合は、当社が指定するメールアドレス宛にメールにてご連絡、または当社が指定する電話番号にお問い合わせいただくものとします。当社は、利用者からのお問い合わせに対しては、メールまたは電話にてご回答いたします。
２．　本当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、利用者情報のメールアドレス、電話番号に対し、メール、電話又はＳＭＳ等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

【著作権】

　本サービスに含まれるすべてのコンテンツまた当社が運営しているウェブサイトが作成した著作物に対する著作権、その他の知的財産権は当サイトまたは当社に使用を許諾している者に帰属しており、本条の規定に違反して著作権などの知的財産権に関する紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに当社に対してなんらの損害を与えないものとします。

【免責事項】

当社は本サービスで掲載、発信している情報、コンテンツ等には細心の注意を払っておりますが、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる責任も負わないものとします。利用者が、本サービスをご利用することで、第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします。利用者が本サービスを利用するに必要な要した電話料金、インターネット等の利用料、及び代金請求に関する手数料等は、利用者ご本人が負担するのもとします。

【準拠法および合意管轄】

本規約および本サービスに適用されるガイドライン等の準拠法は、日本法とします。また、本サービスの利用に関して生じる紛争（裁判所の調停手続きを含みます。）については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。